仮想通貨やビットコイン・暗号資産はエンディングノートに書くべき？デジタル資産の相続と終活

仮想通貨が全世界で話題になりつつありますが、現代のデジタル社会において新しいデジタル遺品として認知を獲得しています。 取引所ではIDやパスワードも大切な情報です。 生前整理でIDやパスワードを整理しておく必要があるということを覚えておいてください。

仮想通貨とは？

仮想通貨とは国家に属さないデジタル通貨のことを指します。 仮想通貨は株式や銀行、中央集中型のオンラインシステムを通すことなく個人同士がインターネット上でいつでも取引することができます。 仮想通貨で有名なものは「ビットコイン」「イーサリアム」「シバコイン」などが挙げられます。 これらの仮想通貨は取引所や販売所で現金と引き換えに交換できたり、手持ちの現金を仮想通貨に変えることもできます。 注意点として仮想通貨はどこの国に属していないため、不安定な市場です。 そのため、参入者の思惑や動向によって大きく変動します。価格幅が広いことから利益が出やすい分下がる時はとことん下がります。 うまく運用することができれば大きな利益を上げられる可能性があることを覚えておいてください。

日本の法律の取り扱い

2017年以前は仮想通貨交換業者を規制するための法律は存在していませんでした。 そのため世間的には胡散臭いと判断されていたのです。 実際に仮想通貨の横領やシステムトラブル、損失事件などが相次いだことから2017年4月に改正資金決済法が施行され、1000万円以上などを条件とする規制強化が行われました。 この法改正によりみなし業者と呼ばれる業者が撤退したため仮想通貨の信頼度が上がりデジタル通貨として信頼を確立していきました。 法の改正後は仮想通貨への市場参入者が増加し、ビットコインは1年足らずで20倍以上まで上昇しました。

新しいデジタル遺品として注目を集めている

2017年に仮想通貨が全世界で大流行しました。 日本では同年4月に資金決済法が改正施行されました。 仮想通貨だけでも600種類以上あると言われており、有名どころはビットコインです。 ビットコインをはじめとするデジタル仮想通貨は新しいデジタル遺品として世界中で注目されてきているのです。

亡くなった時仮想通貨はどうなる？

もし現状仮想通貨を持っている場合亡くなった時のことを考えておかなければいけません。 取引所ではセキュリティーの観点から2段階認証が推奨されています。 資産になるため、厳重なセキュリティーに守られているため、亡くなった後の2段階認証がデジタル遺品としての最大の難点になっているのです。

2段階認証とは？

2段階認証とはトークンが発行され、ログインする際はトークンに表示される番号を入力しなければログインすることができません。 セキュリティーを強化するために考えられたものであり、この2段階認証をすり抜けることは難しいのです。

仮想通貨は大切なデジタル遺品

仮想通貨はデジタル遺品です。 仮想通貨を保有している場合、自分以外の家族に取引所の情報を残さなければなくなった際に誰も入ることができないため、仮想通貨を触ることはできません。 自分が死んでしまったとき、遺族が保持している仮想通貨を引きづいてもらうには、語彙速に対してスマホのロック解除方法と取引所のログイン情報やパスワードをアナログ形式で記録する必要があります。 登録している住所や電話番号も記録しましょう。 保管する一番良い方法は「紙媒体」で保存するということです。

間違った保管方法

パソコンなどにデータを残すことはやめましょう。 ウィルスやハッキングによりデータが流出またはデータが削除されてしまう可能性があります。 もし仮にデータが流出した場合、現実世界で言うと銀行の通帳と印鑑を無くしたと同じです。 復活させることは難しいし、再発行させることも簡単ではありません。 そのためインターネットにつながっている環境においていくことはあまりおすすめできません。

一番は遺品にしないこと！

貯金などは簡単に相続することができますが、仮想通貨の場合はそう簡単にはいきません。 インターネット証券やFXなども同様で、証券や仮想通貨などは変動して残高が変わることもあり得ます。 放置をしすぎると損益が拡大してしまう可能性もあり、最悪の場合負の部分をそのまま遺族に引き継いでしまう可能性があります。 自分は投資などに興味があったが遺族がそうとは限りませんよね。 金融商品をそのまま相続された側は困ってしまうことがほとんどだと思います。 日本の取引所の場合手続きを行えば日本円に換算して処理を行ってもらえますが、海外の取引所を使用している場合は制度が不明確で対応が難しくなる可能性もあります。 このような事態を避けるにはあらかじめ日本円に換算して証券口座に入れておくことをおすすめします。 そして、いつ亡くなるかわからないけど仮想通貨への投資は続けたいと言う方は、投資の詳しい方に伝えておくか、IDやパスワードを記しておくといった対処を取る必要があると言えます。

実際はデジタル相続をする人は少ない

就活の一環でデジタルデータの整理をしている人は少ないとされています。 しかし、デジタルデータの整理についての関心が高まっていることは事実で、「自分のもしもの時のデジタルデータがどうなるのか不安」と感じている人は高齢者の中には一定数いるそうです。 地方におけるデジタル終活の実施率は4％であると言われており、高齢者のインターネット実態が浮き彫りになってきています。 このまま放置してしまうと、金銭的にも相続的にも負担になる可能性があるため、元気なうちにデジタル終活を行うようにしましょう。

アナログ記録で遺族に情報を残すことが大切！

エンディングノートは最近ではよくみるようになりましたね。 エンディングノートには遺品や葬式の要望、遺産などをどのように扱って欲しいのかを書き記すものです。 物品や葬式についてはもちろん、最近ではデジタル遺品について記入する方も多くなってきています。 もし、デジタル遺品がある場合はログイン情報などをあらかじめ紙に書き出して保管しておくと良いでしょう。 IDやパスワードを記録したいけど、個人情報でもあるからあまり気が進まないと言う方は、せめて、どのような手続きを行えば良いのかを記すようにしましょう。 大切なのは残した情報をどのように扱って欲しいのか？または自分の意思はどうなのかを記録しておくことです。 最近ではSNSを使う高齢者も増えてきており、自身のアカウントをどのように使っていって欲しいのか、管理して欲しいのか、削除して欲しいのかなどさまざまな要望を書き入れるようにしましょう。

デジタル資産とエンディングノートまとめ

もしもに備えてエンディングノートの準備は早めに行いましょう。 いつ事故に遭うかもわかりませんし、いつ自分が死ぬのかもわかりません。 自分に子供がいる場合、子供に手間をかけさせないようにエンディングノートを書いて迷惑をかけないようにしましょう。 今回メインで紹介したデジタル遺産も投資経験のない遺族からしたらどのように手続きをしたら良いかもわかりません。 残された遺族のことも考えてエンディングノートなどに詳しいことを書いて残すようにしましょう。 旅に出る人と残される人も気持ちがよく悔いの残らないお別れになるように生前せいりはきちんと済ませておくようにしましょう。

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